「10月17日 貯蓄の日」
■はじめに
筆者は数多い苦手の中でも、特に貯蓄に関してはどうにもならないレベルです。
意志が弱い、計画性の欠如…そんなところに原因があるのでしょうか。
目 次
貯蓄の日とは
10月17日は「貯蓄の日」で、これは1952（昭和27）年に日本貯蓄増強中央委員会（現金融広報中央委員会）の発足に合わせて制定されたものです。
しかし、えらく仰々しい委員会の名称で、昔のソ連にありそうな名前ですね。
なぜ10月17日かと言えば、宮中祭祀のひとつで、天皇がその年の新米を伊勢神宮に供える五穀豊穣の感謝祭「神嘗祭」（かんなめさい）がこの日に当たることから転じて、勤労の収穫とも言えるお金を大切にしようといった趣旨です。
語呂合わせなんかと違い、なかなか趣のある記念日設定ですね。
宗教色がどうのとカタいことは言わないでおきましょう。
■貯蓄の日の意味と由来
貯蓄とは「所得のうち消費に支出されなかった残余の部分」と定義されていますが、個人がこういう考えではお金は溜まりませんね。
余ったお金ではなく、あらかじめ計画して余らせることが肝要で、一歩進んで「貯蓄という消費」と考えてもいいですね。
しかし、貯蓄のために生きる日々では人生が味気なく、また、みんながみんな貯蓄最優先では、消費が縮小して日本経済が回らなくなってしまいます。
総務省が発表した平成29年の家計調査によれば、勤労者世帯の月平均可処分所得は38万2434円で、そのうちの平均預貯金額は７万8126円、貯蓄率は20.4%としています。
手取りの２割が貯蓄に充てられていることになりますが、もちろん、収入額や年齢、家族構成によってバラつきが生じています。
この調査統計から、29歳以下の独身が最も貯蓄率が高く、次いで夫婦と小さな子どもがひとりの共稼ぎ30歳世代で、まだ子どもにそれほどお金もかからない時期だからでしょうか。
これが40～50歳代になると、給料は上がっても、教育費や交際費が増えるため、貯金の余力が失われ、60歳代では定年後に再就職しても収入は大幅減となります。しかし、それでも貯蓄率に9.3%の数字が出ているのは不思議で、このあたりが統計上の「平均」の落とし穴です。
とにかく、お金を貯めるなら独身時代が大切です。
■貯蓄の日のイベント
金融広報中央委員会は毎年秋に、中学生～大学院生、教員を対象に、「おかねの作文」「金融と経済を考える」「金融教育に関する小論文・実践報告」などと題したコンクールを実施していますが、表彰は12月なので、特に「貯蓄の日」を意識したイベントとは言えないようです。
貯蓄の日の雑学
▽タックスヘイブンによる蓄財
パナマの法律事務所から、タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引ファイル「パナマ文書」が流出し、企業や富豪の課税逃れの実態が明らかとなった事件は、まだ記憶に新しいところです。
タックスヘイブンとはケイマン諸島、バージン諸島などのカリブ海の島国など、課税率がないに等しい低率の地域・国のことで、ここに所得や資産を移すことで、課税逃れや資産隠しが可能になります。
大金を貯蓄するにはタックスヘイブンに限るという合言葉が富豪に広まった時期は不明ですが、手続き全てを代行する代理店が日本にあって、パナマに出向くことなく、資本金も不要でペーパーカンパニーが簡単に作れるそうです。
一説によれば、ケイマン諸島内にある日本の資産は60兆円を上回ると言われ、その分の課税が失われていることになりますが、この流出事務所の規模は世界４位なので、この60兆円の「隠し財産」は氷山の一角と言えそうです。
文書は1150万件の膨大なもので、国際調査報道ジャーナリスト連合の400余人の記者が精査していますが、全容解明にはなお時間がかかりそうです。
しかし、税制に抜け穴があるのは世の常で、タックスヘイブンの利用が直ちに違法となるわけではなく、各国ともこの対策に頭を痛めています。
また、タックスヘイブンは課税逃れ以上に、暴力団やマフィア、テロ組織の資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されていることが問題になっています。
▽高齢者の「動かない財産」
団塊世代が退職し、老後を楽しむことで消費が拡大するはずだと言われた時期もありましたが、どうやら目論見違いだったようです。
確かに60歳以上の個人消費は50%を占めるようになりましたが、これは高齢者が増えたことによるもので、70歳を過ぎるとガクンと消費が減っています。
理由は明白で、先の心配から貯蓄を減らさずに、年金などの収入の範囲内で生活するためです。
政府はこの「動かない財産」を使ってもらい経済を活性化させようと、相続税改正や贈与の規定を見直すなどしましたが、それほどの効果は表れていません。
高齢社会白書によれば、高齢者の貯蓄目的の63%が「病気・介護の備え」であることから、社会福祉を充実させて、老後の安心を保証することが先決ではないでしょうか。
■まとめ
2019年６月、政府が成長戦略の一環とした「70歳就労」の見出しが新聞紙上に躍りました。
70歳まで働けるのか、働かされるのかは解釈次第ですが、年金問題とも絡んで、高齢者の不安を増幅させかねません。
これでは余計に高齢者の支出が抑えられることになるのではないでしょうか。
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