女性大臣の日とはいつ？意味や由来。日本初の女性大臣が

「7月19日　　女性大臣の日」

■はじめに

新内閣発足の際、首相官邸の２階と３階をつなぐ階段で、閣僚が一堂に会する記念写真の撮影が恒例となっています。

つい、ドレスや和服姿の女性をその中に探してしまいますが、数えるまでもない少人数が常ですね。

内閣の記念写真が華やかである必要はありませんが、女性の政界進出がまだまだ名ばかりだという証左でもある、そう感じてしまいます。

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■女性大臣の日とは

1960（昭和35）年７月19日、第１次池田隼人内閣が発足、中山マサ（1891～1976）が厚生大臣として入閣し、日本初の女性大臣となりました。

女性大臣の日とはこれを記念したものです。

初代女性大臣誕生から、2018年の片山さつき地方創生担当大臣まで、40人の女性が大臣の座に就いています（うち６人は民間人）。

また、土井たか子衆院議長、扇千景参院議長、山東昭子参院副議長の３人が国会の重職に就いており、太田房江大阪府知事が女性初の知事で、小池百合子東京都知事が７人目の知事就任となります。

イベントはありませんし、今後もないのでないでしょうか。

ここから先は筆者の邪推です。

本来、喜ばしい記念日ですが、これを記念する盛大なイベントには、代表者やら発起人やらの「顔」が必要で、面倒な実務は秘書がやらされるにしても、華やかなスポットライトをだれが浴びるのかで大揉めします。

そもそも、ただでさえポストの少ない女性議員同士、仲がいいはずもなく、一歩も二歩も譲るような性格では国会議員になんかなれません。

仲裁役に担ぎ出される派閥の長にしても迷惑な話で、そんなイベントに協力する議員はいません。

というふうに考える次第です。

女性大臣が少ないのは、女性議員が少ないことが、当然ながら第一の原因です。

2018年、国会議員や地方議員選挙で、男女の候補者数をできる限り均等にするよう努力することを、政党、政治団体に促す目的で「政治分野における男女共同参画推進法」（通称・候補者男女均等法）が制定されました。

しかし、罰則規定はないのが現状ですから、そんな法律で女性議員が目に見えて増えるとは思えません。

女性国会議員は直近の改選時、衆院で47人（定数の10.1%）、参院は50人（同20.7%）で、参院は初めて定数の20%超えとなりましたが、それでも５人に１人しかいません。

さらに2017年末の総務省のデータでは、全国に1788ある地方議会のうち、約２割の349の市町村議会には女性議員が１人もいません。

候補者男女均等法によって、今後この数字がどう変わっていくのか注目しましょう。

2018年に発足したスペインの労働党内閣は、17人の閣僚中11人が女性で、欧州最多の女性閣僚の割合となっており、しかも、国防相、経済相、財務相といった重要ポストに起用されていて、「フェミスト内閣」と呼ばれているそうです。

これは３月８日の国際女性デーに、スペイン全土で500万人とも言われる女性たちが、賃金格差などに抗議したストライキを反映したものだと、サンチェス首相は明言しています。

日本の国会議員の女性割合は13.7%で、2018年の国際統計でこの数字は191か国・地域中140位という低水準に位置しています。

全世界平均は23.4%で、１位のルワンダ55.7%、２位がボリビア51.8%、３位キューバ48.9%、以下ニカラグア、スウェーデン、フィンランド、セネガルとランクされていて、他国をちょっと見直しました。

■まとめ

日本は「政治後進国」とも揶揄されます。

たしかに、地縁、血縁が重視され、「女が口を出すな」といった風土も淘汰されたとは言えず、女性議員が少なく、大臣も少ないのがまだまだ現状です。

それを解決するために制定され、男女平等を推進するかのような候補者男女均等法ですが、根本原因から視点がズレているように思えます。

そもそも議員としての資質が重視されるべきであって、性別で数をそろえる発想はスジが違います。

女性の議員増を目指すのであれば、労働や家事、育児といった女性の生活環境、男性の家族としての役割、社会全体の在り方などから見直すべきではないでしょうか。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！