学校教育法公布記念日とはいつ？意味や由来。国家の礎の教育

「３月31日　　学校教育法公布記念日」

■はじめに

学校教育法を読んでみました。

理想的な教育を高らかに謳った美しい法律です。

しかし、立派な法律を作ることはそう難しいことではありません。

大事なのは、その運用者がいかにして、法の精神に沿った教育を実現させるのか、ということなんです。

　　　　　　　目　次

学校教育法公布記念日とは

1947（昭和22）年３月31日、GHQの統治下の第92回帝国議会で「教育基本法」と「学校教育法」が制定、公布されました。

そのため「教育基本法・学校教育法公布記念日」とする記述も多く見られます。

ちなみに、帝国議会はこれをもって解散されました。

「教育基本法」は理念を謳い、その理念の下、学校での教育の在り方を示すのが「学校教育法」で、憲法と法律の関係に当たりますから、まず憲法が先にありきという意味で、教育基本法の施行が３月31日、学校教育法は翌４月１日施行となっています。

憲法には前文という文章が存在します。

これは憲法にのみ付されるもので、ふつう法律に前文はありませんが、特例として教育基本法に前文を付しています。

国家の礎として、いかに教育を重視しているかの表れとも言えますね。

この学校教育法によって、現行の小学校６年、中学校３年、高校３年、大学４年という「６３３４制」の単線型の体系が定められ、教育の機会均等を図るため、小・中学校の義務教育化も実現しました。

教育基本法は2006（平成18）年に全面的に改正されていますから、改正点の目立ったところを拾ってみましょう。

全体的には条文の目指す目標が、より詳細、具体的に記述されている印象ですが、第２条の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表記が象徴するように、改正の方向性の意図で紛糾しました。

また、新たに「生涯学習の概念」や「幼児教育の振興」が追加され、時代を反映して「男女の共学は認められなければならない」という部分は削除されています。

特にこの日を記念したイベントは見当たりませんが、あったとしても役人のあいさつと政府出入りの学者、識者の講演のようなイベントでしたら、やらないほうがいいでしょう。

ユネスコの統計では、世界の義務教育の平均年数は９年ですから、日本の９年と合致しますが、これは152か国中70番目に当たり、そう自慢できる年数でもありません。

エクアドル15年、ボリビアやウルグアイなど、あまりなじみのない6カ国が14年で、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスなどの先進国は13～11年となっています。

ロシアは10年、スイス、中国、インド、韓国などは９年で日本のお仲間です。

少子化の影響で毎年、高校進学者数は減っていますが、2017年のデータによると、進学率では98.8%という高水準になっています。

しかし、入学後の２年間を見ると、退学者は1.4%の５万人弱もいて、不登校者もほぼ同じ数字が出ています。

その半数が働いており、３割は学業に復帰していますが、ほとんどは通信制ですから、今後、働きながら学ぶ通信制をどういう形にしていくのか、社会や企業の取り組みも問われることになります。

2018年、学校教育法の一部が改正され、今まで小学校から高校まで紙の教科書の使用が義務付けられていましたが、デジタル教科書の使用も一部認められるようになりました。

また、視覚障害や発達障害の児童・生徒に対してもデジタル教科書使用や、文字拡大、音声読み上げなどの措置も可能になりました。

■まとめ

ひところ、大学の秋入学制度が世間を騒がせましたが、その後、どうなっているのでしょう。

秋の入学・卒業は留学や国際企業への就職には都合がよさそうですが、桜の季節の入学・卒業はもはや日本人のDNAに組み込まれているので、心情的な反対も根強く、移行期をどうするのか、大学一斉でなくていいのかといった多くの問題も、そう簡単に解決されるとは思えません。

いずれにしても、教育施策の混乱が学生の人生に不利益を及ぼさないよう願うばかりです。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！