警察制度改正記念日とはいつ？意味や由来は。

「３月７日　　警察制度改正記念日」

■はじめに

医療と刑事ドラマは安定した視聴率を獲得しているようです。

中でもテレビ朝日系列の「相棒」は18年目を迎え、そのせいか視聴者も警察組織に詳しくなっています。

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警察制度改正記念の日とは

新憲法施行に伴い、1948（昭和23）年３月７日、警察制度も改正されました。

これを記念して、３月７日は「警察制度改正記念日」とされてはいますが…。

こう言っては身も蓋もない話になりますが、この改正の評価は、戦前の古い警察制度をお払い箱にしたことだけで、今ではこの記念日に意味を見出す人はほとんどいないようです。

国家警察を基本とする戦前の警察制度は、内務省による中央集権体制で運営され、内務大臣の監督下に各知事、さらにその監督下に各警察署となっていたため、軍閥や政党、権力者が不正に警察力を利用することも多かったと言います。

しかし戦後、この非民主的な警察制度をGHQが許すはずもなく、内務省もろとも廃止されてしまい、「警察制度改正記念日」の由来ともなる制度改正が実施されました。

GHQの肝入りだけあって、この改正はアメリカ流の自治体ごとの警察制度で、人口5000人以上の市町村には自治体警察を設け、その管轄外の区域は国家地方警察が担当するという仕組みでした。

これでは当然、FBIと州警察の連携に難があるアメリカ同様、自治体をまたがる広域犯罪への対処に支障が出ることから、1954（昭和29）年７月１日、再び警察制度は全面改正され、1948年の改正は「旧警察法」と呼ばれてしまうことになります。

この全面改正によって、国家地方警察と自治体警察の２本立てが廃止となり、都道府県警察と、全国の警察を統一した指揮系統で動かせる組織としての警察庁が設立され、今日に至っています。

前述の通り、1948年の制度改正は数年で事実上、反故にされており、今ではその日付さえ忘れられているようです。

2048年、100周年記念イベントは果たして開催されるのでしょうか。

警察庁は各都道府県警察の幹部人事権を事実上握っており、監察権や指導権も有することから、各都道府県警察の上部団体と見るのが妥当です。

警察庁採用の警察官は、いわゆるキャリア組と言われる国家公務員総合職試験合格者、準キャリアの国家公務員一般職試験合格者のエリートぞろいで、他に都道府県警察や他省庁からの出向警察官がいますが、いずれも官僚の立場で、捜査員ではありません。

一方の都道府県警察の警察官は現地採用の地方公務員ですが、階級が上がって警視正以上になると身分は国家公務員になります。

「○○県警」「○○府警」など、各都道府県には警察本部が置かれ、そのトップは「本部長」と呼ばれますが、首都東京の警察だけは別格扱いで、名前は「警視庁」、通称「桜田門」、トップは「警視総監」としています。

平成28年度の都道府県の警察官採用人数１万5000人に対し、警察庁キャリアの採用はわずか30人でした。

警察官の階級は、現地採用の「巡査」から始まって、次が「巡査部長」、その上は警官全体の30%を占める「警部補」で、警察庁採用のキャリアはいきなりこの警部補からスタートし、各都道府県警察に派遣され実務を経験します。

「警部」は全体の６％で現場の指揮を統轄する立場になり、その上は中小の警察署長クラスの「警視」ですが、キャリア組はここまで７年、現地採用の地方公務員はここが終点です。

「警視正」になると大規模な警察署長になる道が開け、「警視長」は警察本部の部長クラスで、全員が「警視監」へ昇進して、いずれかの警察本部長になります。

頂上は警視庁のトップ「警視総監」ただ１人で、警察庁長官には階級がありません。

整理すると、

「巡査→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監」

となります。

■最後に

いきなり巡査と巡査長15万人を飛び越し、警部補からスタートするキャリア組は、何事もなければ試験もなく全員が警視監まで出世するシステムになっています。

もちろん相応の能力を持つ「警察官僚」なのでしょうが、ややもすると警察官よりも官僚寄りになって、「旧警察法」で排除した中央集権体質が復活しているのかもしれません。

そんな傾向が散見される今日この頃です。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！