労働組合法制定記念日とはいつ？意味や由来、制度とは

「12月22日　　労働組合法制定記念日」

労働組合法、ストライキ……リタイアした筆者には懐かしい響きを持つ言葉です。

　　　　　　　目　次

労働組合法制定記念日とは

「労働組合法」が1945（昭和20）年12月22日に制定されたことを記念して、同日は「労働組合法制定記念日」とされています。

「労働組合法」は労働者が団結して使用者と対等な関係を確保、労働条件の維持や改善を図る権利を定めており、「労働関係調整法」「労働基準法」と合わせて「労働３法」と呼んでいます。

「労働関係調整法」は労使対立が激化した際、第三者機関である労働委員会が解決を助けることを定める法律です。

「労働基準法」は広く知られた言葉で、賃金や労働時間などの労働条件の最低基準を定めています。

また近年は働き方の多様化によって、個別に締結される労働契約が増加していることから、2008年３月１日には「労働契約法」が施行されています。

「労働３法」は労働者と使用者の関係を明確にする基本的な法律ですが、これは憲法に規定された「労働３権」を踏まえて制定されたものです。

「労働３権」とは、労働者が集まり自由に労働組合を結成できる権利を謳う「団結権」、労働条件の改善・向上を求めて会社に対し対等な立場で交渉できる権利である「団体交渉権」、ストライキの権利を保障する「団体行動権」を言います。

12月22日は「制定」の記念日ですが、３月１日は制定翌年の「施行」を祝う「労働組合法施行記念日」になっています。

イベントは見当たりませんが、2045年に「100周年記念」イベントが開催されるかどうか、筆者は見届けられそうもありません。

日本の労働組合の形態には、ユニオンショップ制とオープンショップ制の２種類があります。

まず「「ユニオンショップ制」ですが、これは採用された労働者が必ず労働組合に加入しなくてはならない制度なので、組合から脱退すれば会社を辞めなくてはなりません。

最近は減少しているユニオンショップですが、自動車や電機関連の組合はほとんどがユニオンショップの形を採用しています。

筆者の印象では、ユニオンショップのほうが組織としてまとまっているようで、国政選挙の際は強力な集票マシンになります。

一方の「オープンショップ制」では組合加入が自由意志なので、非組合員はストライキや残業拒否などの争議行為に参加義務がなく、それが組織の弱点にもなりかねません。

しかし、入社の際には組合加入の話があるので、労働関係の知識が乏しい新卒や転職者は、いきなり話を断りにくいため、たいていは組合員で新入社員生活をスタートさせますね。

筆者もそうでした。

労働組合の実力はやはりある程度の「数の力」が必要なのは間違いありませんが、２人以上が集まれば労働組合を結成することができます。

2019年夏、バイクで料理を届ける代行サービス配達員が、配達中に事故に遭い２週間、仕事を休むことになりました。

その当時は、請負会社とは雇用契約のない「個人事業主」の位置付けで、業務委託契約のため労災保険は適用されず、会社からは「あなたへの発注はなくなるかもしれない」「報酬を引き下げる」旨のメールが届きました。

こういった形態で、スマホとネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれるフリーランスの労働者が若者を中心に増えており、全国で約170万人もいると推計されています。

配達中の事故は相次ぎ、秋になって同社の配達員約20人が労働組合を結成、事故やケガの補償、配達員の評価や委託の透明性、距離に応じた報酬体系の整備などを求めて交渉が進んでいます。

■最後に

職場の先輩たちの話では、戦後は家族そろって腹いっぱい食べられるかどうかの賃金交渉だったので、みんな必死で会社と闘ったそうですが、経済成長で食べる心配がなくなった後の賃上げは、ちょっと贅沢するための交渉で、ダメでもともとというヘンに余裕のある空気になってしまったと聞きました。

筆者の職場も部署（班）単位で、春闘やボーナス闘争の社側回答について話し合いましたが、組合の議論は建前優先のため、まだまだ頑張ろうという空気が支配するのが常でした。

筆者はあと何日粘っても上がるのはチャリンチャリン（百数十円）なので、それよりすぐにでもボーナスをもらいたいと思っていましたが、そうは声を大にできないのも組合の体質だったように覚えています。

会社側も最終決着額から逆算して、１次回答、２次回答、最終的回答、そして最終回答と刻んでおり、毎度のことなので組合側もこの手は十分承知、今思えば双方でセレモニー化した交渉と言えなくもありませんでした。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！