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人口調査記念日とはいつ?意味や由来、人口調査の変遷は

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「1月29日  人口調査記念日」

■はじめに

今は大学の手続きに本籍の記載は不要になっているようですが、昔はそうではなかったため、入学手続きの際、生まれて初めて自分の戸籍を見ることになりました。

それまで親から何も聞かされておらず、また自分でもそんな気がしていたこともあって、それほど驚きはありませんでしたが、聞いたこともない名前が実父の欄に記されていました。

なるほど、戸籍とはこういうものかと実感したのがこの時です。

 

人口調査記念日とは

1872(明治5)年1月29日、明治政府による日本初の全国戸籍調査が実施されたことを記念して、この日は「人口調査記念日」とされていますが、記念日制定のいきさつ等は不明です。

 

■人口調査記念日の意味と由来

明治5年の干支が「壬申」だったことから、この戸籍調査は「壬申戸籍」と呼ばれています。

当時の人口は3311万825人で、男性が1679万6158人、女性は1631万4667人とされていますが、当時は現在ほど転入・転出、出生・死亡の届け出が厳格でなかったため、この数字には相当な誤差があると考えられています。

 

■人口調査記念日のイベント

特にイベント等はないようですね。

 

人口調査記念日の雑学

▽人口調査の変遷

日本の戸籍制度の発祥は「大化の改新」と言われ、年貢徴収のために必要な制度でした。

その後、戦乱の時代となって、それどころではなくなりましたが、江戸時代に入って8代将軍の徳川吉宗が調査を再開させ、全国2606万5425人という数字が残されています。

昔とはいえ調査はそれほど難しいものではなく、当時の人すべてがお寺の檀家になる制度だったので、それを基に作成した「宗門人別改帳」が戸籍や租税台帳の役割を果たしていました。

しかし、明治新政府は近代国家として、税の厳格な徴収に加え、徴兵制度確立のためにも、従来の藩任せの集計から国家が一元的に統計を把握する必要に迫られたことで、明治4年に戸籍法を公布、翌年の壬申戸籍編製の運びとなりました。

「編製」とは戸籍を新たに作成することを言いますが、役所以外では耳にすることのない言葉ですね。

 

現在の人口数把握は1920(大正9)年に始まった「国勢調査」から引き継がれ、5年ごとに実施することが定められています。

調査はかなり厳密に実施されているはずですが、毎回、男性既婚者より女性の既婚者の数が多くなる現象が発生しています。

明確な原因は公表されませんが、

ひとりの男性が複数女性と事実婚状態で、相手の女性が既婚と回答した場合

夫と死別した女性が既婚と回答した場合

単身赴任でも別々に調査されるため、どちらかが相手の分も記入した場合

などが推測されています。

回答は自己申告が原則なので、今後もこの食い違いは是正されそうもありませんね。

 

▽壬申戸籍のタブー

最近、自分のルーツを知りたいという人が多いようで、戸籍を遡って先祖をたどり、家系図作成を請け負う業者も現れています。

しかし、その調査の多くは壬申戸籍が壁となって、調査も思うに任せないと聞きました。

現在、戸籍は高度の個人情報とされ、閲覧請求権者以外は見ることができず、特に壬申戸籍は法務局や自治体で厳重に封印して保管されています。

数年前、壬申戸籍と見られる文書がヤフオクに出品され騒ぎになったことがあり、裁判沙汰にもなりました。

 

では、なぜ壬申戸籍がタブー視され、閲覧禁止になったのでしょうか。

壬申戸籍当時は役場がすべての戸籍を管理していたわけではなく、いわば土地の顔役、実力者が管理することも多く、調査項目も異なり、江戸時代の身分制度をそのまま記載する項目もありました。

その中で最も問題なのは、明治4年に身分制度を廃止する「賤民解放令」が出されたにもかかわらず、一部地域ではこれが徹底されなかったことで、出身地によっては「被差別部落出身者」とわかってしまいます。

今でもこの部落差別は一部地域に根強く残り、企業の採用や結婚に際し、調査をすることがあるとも聞いています。

筆者も子どものころ、近所のおばあさんたちが井戸端会議で、どこそこの見合い相手が部落出身者の多い地域に住んでいるとか、また友人が転勤で住居を探した際、不動産屋からそこは部落の人が多い地区ですと言われた等、身分制度の根深さを感じます。

 

■最後に

コロナ禍によって2020年の国勢調査は1年延期されたため、2021年12月にようやく2020年10月1日現在の人口確定値が公表されました。

それによると日本の総人口は1億2614万6099人で、前回より94万8646人の減少となり、人口減少は2回連続でした。

また日本人だけの人口は1億2339万8962人、人口が増えたのは埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の8都県で、全国の82.5%に当たる1419の市町村が人口減となり、大都市圏一極集中が止まっていないようです。

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