「10月18日 統計の日」
■はじめに
ビッグデータが熱く語られる時代になっていますが、データを大量に集めただけでは役に立ちません。
そのデータを意図する基準で抜き取って、その特性を分析することで、さまざまなことがわかり、高い精度で未来を予測することが可能になります。
この分析の方法を体系化したものが統計学と呼ばれ、今や経営戦略、マーケティングには欠かせないものになっていますが、しかし、日本の大学で「統計学部」の存在を聞いたことがありません。
目 次
統計の日とは
国民に統計の重要性を理解してもらうため、1973（昭和48）年７月の閣議了解によって、10月18日が「統計の日」と定められました。
では、なぜこの日かと言うと、1870（明治３）年９月24日に日本で最初の近代的な生産統計「府県物産表」に関する太政官布告の公布を記念したことからです。
９月24日を現行の太陽暦に換算すれば、10月18日になるんですね。
■統計の日の意味と由来
データは調査対象数が多ければ多いほど正しいものになります。
たとえば、全国中学生統一テストを実施した場合、都道府県別、市町村別、学区別、学校別、クラス別、男女別など、日本の中学生全員の多彩な成績データが得られ、この数字は100%間違いのないものです。
また、選挙投票結果も投票された全ての票を集計するので、当選者が何%の票を得たかも明白です（最近は選管の集計ミスも多いようですが）。
このように全量を掌握できれば、そこから導かれる分析結果も正しいものと判断できますが、TVの視聴率や世論調査は全対象者からデータを得るのは不可能です。
この場合はコンピュータを使った無作為抽出によるサンプリング調査によって、全体結果を推測することになりますが、サンプル数が多いほど全体結果に「近い数字」となるのは当然です。
しかし、「近い数字」と「正しい数字」は異なるので、サンプル数の抽出率による「誤差率」というものが定義されています（計算方法は難解すぎて筆者理解不能）。
例えば、選挙の出口調査の誤差率がプラスマイナス2.5%だった場合、当落予測が一定の割合で誤差率に入ってしまうことも発生し、まれに起きる選挙速報の誤発表の一因ともなります。
また、世論調査の実施方法についても疑問視されています。
新聞各社が競って実施していますが、本来、同じ日に実施すれば似た数字になるはずですが、たまに大きな隔たりが見られます。
たいていは土日に実施されますが、この場合、公務員や金融、学校関係者の回答率が上がり、運輸やサービス業の回答が下がります。
大事件や政治的、経済的な動きの直後でも数字が極端に前回より変わることもよくあり、設問の仕方によっても回答が左右されることも証明されています。
私たちは、調査の方法を正しく知ったうえで、統計結果を見ることが必要ですね。
■統計の日のイベント
「統計の日」に合わせて総務省をはじめ、各省庁や自治体で広報活動を実施していますが、ポスター掲示、標語募集、講演会、功労者表彰式など、お役所の業務となっているかもしれません。
統計の日の雑学
▽ビッグデータによる販売・広告戦略
今や通販、コンビニなどの顧客管理システムが浸透したことによって、いわゆるビッグデータ時代が到来し、その商品の購入者の詳細データが蓄積され、AIによる分析で、立地や時間、値段、量、味など多彩なファクターごとの購買傾向の詳細が明らかになっています。
そのデータから、店舗は地域によって商品ラインナップを変えることで売り上げを向上させ、企業は新商品の開発をしています。
広告にしても、同じCMを一斉に提示する「マス広告」から、ユーザー個人のアクセス履歴を分析し、その個人が興味を持ちそうなCMを個別に表示する「行動ターゲティング」や「レコメンドバナー」などの広告効率が注目されています。
▽厚労省の統計不正問題発覚
中国の経済統計が信用できないのは、半ば常識となっていますが、2019年春、厚労省の不正統計処理が発覚、大きな政治・社会問題となりました。
これは厚労省が作成し、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」で、国内総生産の算出基礎となる政府の基幹統計のひとつです。
政府は働き方改革を掲げていますが、基のデータが怪しければ、どう改革すればいいか、どう改革されたのかもわかりませんね。
この不正は、全数調査すべきところを無断でサンプル調査にしたことが大問題で、サンプル調査に必須の補正処理もしていませんでした。
また、サンプル調査発覚後、全てのデータを訂正せず2018年からの訂正しか行わなかったため、この年から賃金が急上昇したことになり、政府の政策実績にも見えて、「偽装」だとして国会で紛糾しました。
この原因調査の過程で「忖度」がキーワードになったことは、まだ記憶に新しいところですね。
■最後に
過去には統計標語は「活かせ統計、未来の指針。」というのもありました。
厚労省の統計不正問題発覚後、統計全体を所管する総務省でも統計の不適切処理が発覚し、国の基幹統計56の約４割で問題があったとされています。
標語の募集も始まっていますが、今回は皮肉たっぷりの標語がTwitterに殺到しています。
もっとも、Twitterでの応募は無効なので、総務省は気にもしていないようですね。
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