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専売特許の日とはいつ?意味や由来は。実用新案、意匠、商標との違いも

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「8月14日  特許の日」

■はじめに

「東京特許許可局」「坊主が屏風に上手に坊主の絵を描いた」なんて早口言葉がありましたが、実際には東京特許許可局は早口の練習用に使われただけで、実在はしていませんでしたね。

 

特許の日とは

明治時代に入ると、日本にも多くの発明家が出現し、それにつれてアイデアの盗用も増え、トラブルが続発するようになりました。

そのために1885(明治18)年に「専売特許条例」が制定され、同年8月14日、日本で最初の専売特許が、「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(錆止め塗料とその塗り方)に交付されました。

 

この日を由来として8月14日は「専売特許の日」とされましたが、内容に問題の多い条例だったため、3年後には改正されて「特許条例」となって、専売特許局も特許局と改称しています。

そうした短命条例だったためか、現在は通産省(現経産省)の制定した4月18日の「発明の日」が幅を利かせて、「専売特許の日」は忘れ去られた存在になっています。

 

■特許の日の意味と由来

「特許」という言葉自体、日常会話で使うぶんにはわかりやすい言葉で、そこで話が止まることもありませんが、単に「発明=特許」ではなくて、法律上の「特許」の定義はややこしいものです。

それは特許のほかに、実用新案、意匠、商標といった規定があって、それらをすべて含め「知的財産権」と言います。

アメリカと中国の貿易トラブルの一因にもなっているので、よく見聞きする言葉です。

 

簡単な例を挙げると、ある会社が「書いた文字を消せるボールペン」を新発売するとします。

この場合、

「特許」…消すことができるインクを使うボールペン

「実用新案」…落ちにくいクリップの形

「意匠」…デザイン

「商標」…ボールペンにつけた名前

となります。

 

発明、アイデア、技術など、人が考えて生み出したものは「知的財産」と言い、模倣品が出回れば、研究開発の意欲もなくなって産業発展が阻害されてしまいます。

そうしたことを防ぐために特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を特許庁が、また書籍や音楽などの著作権を文化庁が管轄しています。

各権利はそれぞれ有効期限があり、特許は出願日から20年、実用新案は同10年、意匠は登録日から20年、商標は同10年で、医薬品や記号など例外的に延長可能なものもあります。

 

■特許の日のイベント

「専売特許の日」を記念した行事は影も形もなく、科学技術週間に含まれる「発明の日」に各地で、マジック工作教室、ルービックキューブ体験をはじめ、子どもが科学への興味を持つような催しが展開されます。

 

特許の日の雑学

▽日本人の発明品

日本人が発明、考案したものは身近に数多くあります。

まず、何と言っても、ノーベル物理学賞の青色発光ダイオード(LED)の発明で、この「青」のLEDの登場で光の3原則がそろうため、すべての色の光が表示できることになりました。

このおかげでスマホの小型、軽量化も可能になり、エネルギーの消費も少ないため、温暖化防止に寄与することになります。

また、胃カメラの開発は医療に、ハイブリッド車は環境に、エアバッグは安全に貢献し、乾電池やカメラ付き携帯電話、洗浄便座、留守電、カラオケ(人による)は生活に欠かせない存在になっています。

駅では自動改札機、トイレマーク、点字ブロックが日々役立っていて、インスタントのラーメンやコーヒーも日本発祥の食品です。

 

▽商標登録の「先使用権」

みなさん、覚えていますか?

以前「キリン」を含む商標の使用でもめたことがありましたね。

愛知県の小さな会社が1965(昭和40)年に即席ラーメン「キリンラーメン」を発売、平成10年にいったんは生産休止しましたが、5年後の限定復活生産が好評で、平成22年には全国発売するにまで至ったことが事の始まりです。

 

ところが、「キリン」を含む広い範囲の商標を登録しているビールで有名なキリングループが、「キリン」の使用に異議を申し立て、結局は勝ち目がないとした「キリンラーメン」側が「キリマルラーメン」と名称変更して落着しました。

そもそも同じ「キリン」でも、ビールは中国神話の想像上の霊獣で、ラーメンはあの動物園のキリンですが、この場合、その違いは関係なく字面が問われました。

 

ラーメンは商標登録こそしていませんでしたが、50年も前から使用している名前なので、本来は「先使用権」として認められるはずです。

商標登録は早い者勝ちの「先願主義」なので、ビール側の言い分は法に則っていますが、ラーメンの「先使用権」主張が不利なのは、5年間の生産中止期間のためと推測されています。

先使用権成立の例としては、三菱グループとは無関係の三菱鉛筆があり、マークも同じスリーダイヤですが、グループの商標登録前から「三菱鉛筆」として商品も広く流通していたことによるものです。

 

■まとめ

2019年4月、トヨタ自動車がハイブリッド車開発の特許約2万3000件を開放すると発表しました。

市場の拡大とコスト削減によって、電気自動車の開発を後押しする意図ですが、このような大英断に多くの企業が続くことを願います。

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