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NISAの日とはいつ?意味や由来、イベントに資産形成応援キャンペーン

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「2月13日  NISAの日」

■はじめに

ざっくり言うと、投資の運用益にかかる約20%の税金が、NISAを使えば5年間に限りゼロになります。

投資額の上限の600万円で果たしてどれほどの収益が出るものか、その収益額の20%っていくらになるのでしょう。

筆者のように「宵越しのカネは持たない」人には向かない気がします。

 

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NISAの日とは

2月13日は「NISAの日」です。

この記念日は、日本政府が2014(平成26)年1月から、個人投資家向けの少額投資非課税制度、いわゆる「NISA」(Nippon Individual Saving Account)を始めるにあたって、広く制度の趣旨を国民に知らせるため、確定拠出年金教育協会が2013年に制定したものです。

日付の由来は「NISA→ニーサ→213」と、わかりやすい語呂合わせになっています。

 

■NISAの日の意味と由来

投資信託や株式から得た利益には税金が課せられますが、NISAは個人投資家に限り非課税になります。

もちろん、少額投資非課税制度としている以上、年間の投資資金は「120万円まで」ですが、この権利は5年間保持できるので、毎年120万円ずつ投資を重ねれば総額600万円となり、その配当や譲渡益などが非課税対象となる優遇制度です。

また、従来の口座とは別に、NISA専用口座を銀行や証券会社に作る必要があり、1人1口座に限られていますが、年単位で金融機関の変更も可能だそうです。

 

ただし、5年以内に売却しないと非課税の優遇は受けられないため、5年では「家計の安定的な資産形成のため、長期投資を推進する」とした趣旨にそぐわないとの批判も出ています。

その後、2016年に0歳から19歳を対象とした「ジュニアNISA」、2018年にはさらに少額から始められて非課税期間も最長20年という「つみたてNISA」も追加され、投資初心者や幅広い年代にも利用してもらえるという触れ込みです。

 

■NISAの日のイベント

さすがに政府が力を入れている制度だけあって、日本経済新聞が旗を振り、大手証券会社、メガバンクが協賛し、金融庁、厚労省、生命保険協会や銀行協会などが後援するといった金融界オールジャパンの「資産形成応援プロジェクト」が結成され、通年でセミナーや相談会を各地で開催しています。

 

また、ゆうちょ銀行をはじめ各銀行、労働金庫、ネット銀行、証券会社などが企業単位で「資産形成応援キャンペーン」を展開、1年中どこかしらでセミナーが開催されています。

お金の話なので、あまり面白おかしいイベントにはできないようですね。

 

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NISAの日の雑学

▽NISAのコンセプトは「貯蓄を投資へ」

政府がNISAを導入した目的は明確で、他国と比べ突出して多い日本の国民貯蓄を投資に回してもらい、経済の活性化と株高を目指すものです。

日本の家計の金融資産中、現金・預金が占める割合は約53%ですが、米国は約13%と日本の4分の1にすぎません。

 

その一方で、米国の投資信託・株式出資は約47%もあるのに対し、日本は約15%しかありません。

この数字は、資産の半分を、日本人は預貯金に、米国人は投資に充てていることを表しています。

 

投資の増大は株価を上昇させ、これが国民の収入増につながって、消費が拡大し、それが企業収益増となり、さらにまた株価が上昇して…という好循環が生まれます。

日本政府はこの米国型投資社会を目指し、年金の積立金の投資運用比率を高めたのに次いで、NISAによって株式市場を下支えし、日本株の上昇で経済の活性化を狙っています。

 

▽金融界と経済学では投資の定義が違う

金融業界の投資とは、外貨取引に代表されるように、「投じた資金が増えて戻ってくること」で、違法でなければ手段は問いませんから、そのため往々にして「法のグレーゾーン」が社会問題にもなりますね。

これに対して、経済学で言う投資とは、「資金を投じることにより生産性を上げること」を意味するので、機械化による作業の効率化、人材採用による業績向上などに資金を充てることです。

 

■最後に

税金に関わることなので、NISAには多くのルールがあって、金融初心者にはかなり敷居が高く感じられるかもしれません。

金融庁のHPだけでは理解しきれないところもあるので、銀行や証券会社の窓口なら親切に教えてくれますが、その窓口の敷居もやはり高いようです。

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