世界気象デーとはいつ？意味や由来、イベントは

「３月23日　　世界気象デー」

■はじめに

2019年12月、スペイン・マドリードで開催された気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、日本はブラジル、オーストラリアとともに「化石賞」に選ばれました。

と言っても、名誉な話ではなく、世界の環境団体「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る皮肉いっぱいの賞です。

これは梶山経産相の「石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたい」という発言が、「地球を破壊し、人々を危険にさらす」として受賞の決め手となったものです。

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世界気象デーとは

1950（昭和25）年３月23日、世界気象機関（WMO）が発足したのを記念して、1960年にこの日が国際デーのひとつ「世界気象デー」（World Mateorological Day）に制定されました。

WMOは気象観測や気象関連の地球物理学的観測のための観測網を、世界的に構築する協力体制を整えるとともに、情報の迅速な交換、観測結果や統計の公表の確保、農業や航海といった人類の活動に気象学を応用し、国際的な気象研究・教育を奨励、援助することなどを目的にしています。

長ったらしい説明で申し訳ありませんが、ゆっくり読んでもらうと、なんとなくわかるはずです。

WMOは毎年、キャンペーンのテーマを決め、気象知識の普及と理解の促進に努めています。

ちなみに、2019年のテーマは「太陽・地球・気象」で、2018年「気象・気候への適切な備え」、2017年「雲を理解する」、2016年「より暑く、より乾いた、より雨の多い-将来と向き合う」というものでした。

また、2019年12月にはイギリスで、気候や自然災害の専門家をはじめ各気候関連機関や世界銀行からの参加を得て、「衝撃ベースの予測と警告サービスに関するシンポジウム」が開催されました。

WMOの事務局長は2019年の「COP25」の記者会見で、同年１～10月の平均気温が産業革命前から約1.1度上昇しており、３年前の最高値に次いで観測史上２番目か３番目の高さになると発表、さらにこのままでは今世紀末には産業革命前より３度上昇するとの見方を明らかにしています。

WMOの報告によれば、2019年は例年より気温が高く、６～７月に欧州を襲った記録的な熱波で、フランスでは史上最高の46度を記録、南米では大規模洪水が相次ぎ、日本でも夏の猛暑で100人以上が死亡したとされています。

また、極地の気温が異常に高かったことにより、グリーンランドと南極の氷床融解が加速し、10月の世界の海面は観測開始以来最高レベルの高さにまで達しています。

地球温暖化は、干ばつによって途上国に深刻な食糧不足が発生し、餓死に拍車をかけ、感染症のリスクも急激に高まるとも指摘、WMOはあらためて各国に温室効果ガス排出の削減を呼びかけました。

2019年、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16歳）が地球規模で「時の人」となりました。

彼女は地球温暖化のリスクを議会に呼びかけることから始め、学生の抗議コミュニティを組織、気候変動学校ストを指揮したことで、国連気候変動会議での怒りのスピーチが実現しました。

「私たちは大量絶滅の始まりにいるのに、あなたたちが話しているのは、お金と経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかりで、恥ずかしくないんでしょうか」

「耳を傾け、緊急性を理解していると言いますが、本当に理解していながら行動を起こしていないなら、あなたたちは邪悪な人間です」

彼女は温暖化対策の現状を、科学的データを交えた正論で糾弾し、多くの人々から称賛されましたが、当然、彼女の主張を支持しない反対勢力からの批判を受けることになりました。

確かに気候変動の研究は十分とは言えず、データの数字には不確実性が否定できません。

こうした科学的な論拠での反論、批判は健全であって、会議開催の趣旨にも反さないと思いますが、しかし、彼女の主張の根拠をアスペルガー症候群や親の洗脳に求め、いわば裏口から攻撃する勢力も後を絶ちません。

彼女を現代のジャンヌ・ダルクにしてはなりません。

■最後に

温室効果ガス削減対策として、京都議定書で規定された「排出権取引」は、筆者の見るところ、苦肉の策を通り越して、かえって排出量を維持、あるいは増加させる方策になっている気がしてなりません。

ざっくり言えば、産業が未発達でもともとたいしてCO²を排出しようのない国から、「排出量の権利枠」を買い取る一種の貿易になっています。

これでは産業国家、工業国家の排出量は抑えられず、どう考えても、WMOの目指す削減値が実現できるとは思えませんね。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！