法律扶助の日とはいつ？意味や由来、イベントは

「１月24日　　法律扶助の日」

■はじめに

昔は町内全員が顔なじみで和気あいあい、たまにもめ事が起きても世話役のおじいさんが丸く事を収めてくれたものですが、狭いところに希薄な人間関係といった今では、どこにトラブルのタネが転がっているかわかりません。

法治国家である以上、トラブルは法に則り解決されるべきですが、どの法律が解決してくれるのか、どうやって調べればいいのか、どこに相談すればいいのか、その場になったら戸惑うばかりです。

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法律扶助の日とは

１月24日は「法律扶助の日」です。

1952（昭和27）年１月24日、日本弁護士連合会が法律面での助けを必要とする人のために「法律扶助協会」を設立したことを記念して、同協会が1993（平成５）年に１月24日を「法律扶助の日」に制定しました。

法律扶助協会は、2006年４月10日に新設された日本司法支援センター（法テラス）に事業を引き継いで、翌年に解散しています。

法テラスは刑事・民事を問わず、法的なトラブル解決の情報やアドバイスを提供するために、総合法律支援法に基づいて設立された法務省所管の公的な組織で、経済的に余裕のない人が法的トラブルに見舞われた際、無料で法律相談を受け、弁護士・司法書士費用の立て替えなども行います。

また、法制度にかかわる行政窓口の情報を無料で案内する業務、国選弁護士紹介、犯罪被害に対する様々な支援手続きの情報提供など、活動は多岐にわたっています。

相談を受け付ける事務所は全都道府県に数か所ずつ開設されていて、電話でも相談ができるサポートダイヤルも用意されています。

法テラスのイベントは、地方事務所がそれぞれの域内で無料法律相談の巡回開催、特設会場での開催などを実施するものですが、１月24日の「法律扶助の日」ではなく、法テラス設立の４月10日を中心としているようです。

あなたが身に覚えの有無にかかわらず逮捕されてしまったら、最大48時間は警察の留置所と取調室の往復生活になり、検察に送検されればここでも最長11日間の勾留になります。

検察が起訴と決めれば、あなたは「被疑者」から「被告人」に昇格、罰金刑の略式起訴で済めば釈放されますが、懲役が求刑される公判請求だと拘置所へ逆戻りですね。

どうにか保釈金を積んで、裁判官がOKすれば保釈されて、自宅から裁判所に通うこともできます。

１か月後くらいに裁判が開かれ、運命は実刑判決、執行猶予、無罪放免の３つのいずれかに決します。

そこで話は逮捕直後に戻りますが、もし逮捕されたら即座に弁護士を呼びましょう。

たいていの人はそうですが、もし弁護士に心当たりがなければ「当番弁護士」を呼ぶように警官に言いましょう。

取り調べで曖昧な発言や適当な受け答えをすると後々不利になったり、苦し紛れに覚えのない自白をすれば命とりの結果を招きます。

当番弁護士はあなたに黙秘権や取り調べにどう対処するかなどをアドバイスし、その後の手続きを説明し、家族に連絡もしてくれます。

経済的な心配のある人は国選弁護人を付けてもらえますが、これは逮捕から３日後なので、その間は弁護士のサポートがない厳しい取り調べに耐えなくてはなりませんから、とにかくすぐに当番弁護士の手配が必要です。

「内容証明郵便」という言葉を知っていても、どういうものなのか詳しく知る人はそう多くはありません。

また、実際に利用したことのある人はわずかだと思います。

内容証明郵便は、送付された文書内容、差出人、受取人、差し出した日付が郵便局によって証明され、クーリングオフや契約の解除、債権に基づく請求など、法律上の意思表示のためのもので、訴訟になった際は意思表示の立証となり得ます。

しかし、内容証明は相手が確かに受け取ったことまでは証明されないので、内容証明とは別に「配達証明」というサービスの利用も必要ですね。

内容証明を郵送するには、内容文書の原本１通、同じ文面の謄本２通を用意して郵便局の窓口に提出しますが、どういうわけか、文書は１行20字、１枚26行と決められています。

相手側に郵送されるのは原本で、謄本は郵便局と差出人が保管します。

しかし当然ですが、文書内容が法的に正しいものかどうかを証明するものではありません。

■最後に

法テラス開設以来、民事法律扶助の相談件数は351万件、サポートダイヤル利用は448万件を数えています。

なんとか、法テラスのお世話にならずに日々を過ごしたいと思っています。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！