廃藩置県の日とはいつ？意味や由来、雑学。

「７月14日　　廃藩置県の日」

■はじめに

「廃藩置県」とは懐かしい言葉です。

社会人になってからは、ついぞ耳にする機会もありませんでした。

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廃藩置県の日とは

1871（明治４）年７月14日、それまでの「藩」を「県」と改める詔書が明治政府から出されました。

このため７月14日は「廃藩置県の日」とされていますが、どういういきさつでこの記念日が制定されたのかは不明です。

「制定」と言うほどきちんとした経緯はないようにも思えます。

廃藩置県は「藩」という呼び名を「府」「県」としただけだったので、当初は３府と302県でしたが、幾多の合従連衡を経て現在の47都道府県になる大本の出来事だったわけです。

どこをどう探してみても、廃藩置県の記念イベントはありませんね。

廃藩置県は明治維新と同時に実施されたわけではなく、トップが徳川幕府から明治政府に交代しただけで藩制度に変わりはなく、各地の大名がそのまま藩を統治していました。

廃藩置県のきっかけは戊辰戦争で新政府の財政が逼迫したため、木戸孝允が新たな財源として各藩の領地返上という「版籍奉還」を考え出したと言われています。

「版籍奉還」とは「領地と領民を天皇に返す」ということで、「版」は領地、「籍」は領民を意味します。

この施策は言ってみれば、大名から領地を取り上げることなので、全国的な大騒動になってもおかしくないはずでしたが、思いのほか順調に事が運びました。

これは幕末から維新にかけて各藩の財政事情が悪化の一途をたどっており、版籍奉還してしまえば苦しい財政運営から解放されるためと、藩主はそのまま「藩知事」に任命される上、藩の財産の１割が藩知事の懐に転がり込むという好条件が提示されたことによります。

藩と知事の財産を切り離す施策は新政府にとってもメリットがあって、江戸時代のように藩主が勝手に藩の財産を使ってしまうことがなくなりました。

また、藩主の家来である武士を「士族」とする身分保障をしたことも騒動にならなかった一因でした。

しかし、藩の財政運営に一定の歯止めはかかったものの、藩主が藩知事と名前を変えただけだったので、新政府はより強固な中央集権体制を確立するため、「藩」を「県」に変え、各藩知事の職を解き東京に移住させて「華族」の身分とし、旧藩財政の１割の収入はそのまま保証しました。

こうした中央集権化で軍事・財政面の統制が実現したのは、「廃藩置県」前段の「版籍奉還」があればこそでした。

藩主の父であり「国父」と呼ばれ、薩摩藩の実権を握るばかりではなく、幕末の中央政界でも強固な発言力を持つようになった島津久光は、神戸開港問題や長州の処分などをめぐって徳川慶喜と対立、西郷隆盛や大久保利通らが進言した武力倒幕を決断することになります。

このあたりの歴史の舞台は西郷や大久保が主役になりますが、久光の承認がなければ兵を動員することもできず、明治維新もどうなったか定かではないように思えます。

ところが、いざ明治新政府が樹立してみると、家来であった西郷や大久保が自分を差し置いて政府の重鎮となったばかりか、思いもよらない廃藩置県に久光は家来たちに騙されたと激怒のあまり庭から一晩中、花火を打ち上げて鬱憤晴らしの挙に出ます。

加えて久光が実権を取り戻そうと「鹿児島県令」のポストを要求したことは、幕末の実力者の意向を新政府も黙殺できず、西郷たちに慰撫させようとしましたが、久光の西郷嫌いは有名でかえって逆効果、天皇の薩摩行幸さえ久光の機嫌を直すに至らないほどの怒りであったと伝えられていますね。

当時、旧藩主らは東京に住むことが決められていて、実質的な藩主だった久光も東京に移住させようと新政府は様々な懐柔策を繰り出しますが、病気を理由に久光は薩摩を離れようとはせず、新政府の近代化政策を批判するばかりでした。

しかし、廃藩置県から２年後の明治６年、勅使の勝海舟の説得に応じてようやく久光は東京に向かい、内閣顧問や左大臣などに就任するものの、たいした権限もないお飾り職だったため明治９年に鹿児島へ戻ってしまいました。

新政府の徹底した気遣いをよそに久光は近代化政策に反発し続け、断髪令や配当令を無視して髷を切らず、帯刀のまま生涯を終えました。

自分の意に反した維新の形にブチ切れ、その怒りは亡くなるまで消えることはありませんでした。

■最後に

「廃藩置県の日」はありますが、幕末の大事件「池田屋騒動の日」や、新選組の実質的な消滅である「近藤勇処刑の日」は聞いたことがありません。

自然発生的な記念日だとしても、このあたりの線引きはどうなっているんでしょうか。

他にもおもしろい記念日がたくさんあります！