最近テレビやラジオでは、政治ニュースなどで「憲法改正」についての情報が様々流れていますが、内容が難しかったりしてたまについていけない人もいるのではないでしょうか。
実際に問題となっていることは浮き彫りになっているので、多くの方が疑問点や課題点については分かっていると思うのですが、どのような事をしたら実際に憲法改正できるのかというような具体的な事を分かっている人は少ないようです。
そこで、どのような事をしていかないと憲法改正できないのか、憲法改正の手続きの流れや国民投票について、憲法9条改正のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。
目 次
憲法改正の手続きの流れ
日本は法律が存在すると思いますが、法律は憲法が存在することではじめて成立するものです。
日本国は様々な法律が存在しますが、この憲法が崩れてしまうと、法律ももちろん崩壊してしまうため、「憲法」は日本の規律を守るためでもとても重要なものだと言えます。
そのため、憲法を改正する場合には様々な手続きが必要なうえ、国民の半数以上が賛同しない限り改正は不可能となっています。
具体的な憲法改正の流れは次のようになっています。
☆憲法改正の議案
まず最初に改正したい原案の提出を行います。
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☆原案に対する審議
この段階では提出された憲法改正案について参議院や衆議院の人たちで話し合い口論します。
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☆参議院・衆議院の賛否集計
実際に、憲法改正の原案に対して賛成、反対の集計を行います。
この時に、参議院・衆議院ともに3分の2以上が賛成を出していないと、次に進むことはできません。
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☆国民に対して憲法改正案の発議
国民に対して「憲法改善したい」という旨を発表します。
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☆国民投票運動
国民に憲法改正した方が良い理由などをメディアや現場に赴いて伝えます。
この運動は様々な決まりが存在します。
60日間から180日間の間までや、投票期日2週間を過ぎる頃にはテレビなどのメディアを使った意見広告は禁止などです。
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☆国民投票
実際に投票権をもつ国民が憲法改正案について賛否の投票を行います。
この賛否投票の際に、国民の半分以上の賛成がないと原案については取り消しになります。
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☆憲法改正
このような多くの人を巻き込むことを行い、ほとんどの方が賛同してようやく憲法改正に至ります。
このような流れからもわかるように、憲法改正の手続きについての流れは様々な段取りがあり、ほとんどの方が賛同しない限りは憲法改正は行われません。
そのため、憲法が改正されにくいという点は、国民にとって根本となるものが変わらないものなので過ごしやすいものとなっていますが、逆に取ると国民の半数以上が賛同しない限り変えることは不可能ということなので、憲法改正案については大きな説得力が必要となります。
次は実際に憲法改正案の手続の流れでも重要な部分について具体的にご紹介したいと思います。
憲法改正の発議
国会
国会議員である「衆議院では100人以上」、「参議院では50人以上」の賛成があって初めて発議が行われるようになります。
発議が行われて、衆議院内、参議院内で討論を行い、両議院共に3分の2以上の人が賛成しない限りは国民に憲法改正案の発表を行うことはできません。
内閣
内閣においては国会ではないので発議権を持っていません。
そのため、内閣として憲法を変えようとする動きはできないとされています。
しかし、憲法改正の議論を促すような流れはないとは言い切れないでしょう。
衆議院の優越
衆議院の優越とは、参議院では可決したものの、参議院では否決に終わった際に、衆議院で再度賛否が行われ、出席議員の3分の2以上の可決が取れれば次に進むことが可能となるものです。
これは衆議院には解散がある点や、任期が短いことから、意思が国民に近いものと考えられているためです。
しかし、憲法改正については別の話で、憲法改正は日本国民全体に重要であることから参議院の票も必要であるため、憲法改正の発議においては衆議院の優越は無効とされています。
定足数
定足数についてですが、憲法５６条１項によって「総議員の３分の１」が必要になります。
しかし、この定足数に達している場合でも、総議員の３分の２に満たない人数しか出席していなければ、定足数に達している場合でも無効となりますので、発議の際には多くの総議員の出席・賛成が必要になります。
発議の流れ
憲法改正を行いたい原案の発議
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衆議院にて衆議院本会議が行われて3分の2以上の賛成が必要
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参議院にて参議院本会議が行われて3分の2以上の賛成が必要
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国民に対して憲法を改正したい旨を発表
このような流れとなっています。
このことからもわかるように、憲法を改正は早々行えるものではありません。
憲法改正と国民投票
次は実際に多くの方に関係がある憲法改正の上での国民投票についてご紹介したいと思います。
過半数とは
国民投票では上記でもご紹介したように、国民の過半数以上の賛成が必要なのですが、この国民の過半数とは有権者なのか？投票率での過半数なのか？疑問に思う人も多いと思います。
この点において、憲法改正についての国民投票もそうですが、国民投票の過半数とは投票率の過半数になります。
これはもちろん投票権を持っていても投票しない人も多いためであって、投票をする人が少なければ当然有権者などの場合は下回ると思います。
そういったことでは国民投票は本末転倒なので、実際に投票してくれた中での過半数が必要とされています。
年齢
投票権があるのは法律では18歳以上となっています。
しかし、現在日本では成人・選挙権は20歳からとなっていますので、これが18歳になるまでは投票権は20歳以上からというようになっています。
2018年6月21日以降には18歳から可能となっています。
方法
憲法改正についてもそうですが、国民投票が行われる場合、市区町村の選挙管理委員会が国民投票のための投票人名簿及び在外投票人名簿を作成します。
実際に投票に来た人は、投票人名簿を参考に本人確認が行われ、投票権を持つ者として本人であることが確認された場合に投票ができます。
議案に対して投票権は一人一票なので、賛成か反対かを丸で囲んで投票箱にいれます。
これで投票は終了です。
国民投票の事例
この国民投票での否決になった事例は日本ではないですが、イタリアでは大きく取り上げられています。
これはイタリアの上院の権限を大幅に縮小する内容でしたが国民の大多数が反対したため否決で終わりました。
憲法改正9条のメリット・デメリットとは
最近では日本では憲法9条の改正について色々口論されていますよね。
まず、皆さんご存知だと思いますが憲法9条とは簡単にご紹介すると「国際問題が起きた場合でも日本は【戦争】という選択肢はとらず、その戦争に必要な軍隊・軍力なども所持しない」というものです。
日本はどこに対しても平和主義でいることの表れでもあります。
この憲法の改正について多く騒がれていますが、客観的に見るとメリット・デメリットは次のようになります。
憲法改正のメリット
- 憲法と実際の相違を無くせる
- 自衛隊の負担が減る。自衛隊の方の命を守れる
- 海外での危険な状態の人を救助できる
一般的にはこのようなメリットがあるとされています。
1.憲法と実際の相違については、多くの方が疑問に思うところだと思いますが、日本は平和維持のために軍力、軍隊は持たないと憲法で記しているのにも関わらず、陸空海の自衛隊を所有しています。
これは、すでに憲法が守られていないということではあるのですが、日本でもやはり自衛隊は必要な状態であることが伺えます。
この憲法改正が行われた際には実際の状況と憲法状況が合うようになるとされています。
2.自衛隊の負担が減るについて、その通りの意味です。
自衛隊では各国に行って平和維持活動をしている人がいます。その際に他国の紛争に巻き込まれて命を落としている人も多くいます。憲法改正を行うとこの自衛隊が他国の紛争に巻き込まれるのはなくなるだろうと考えられています。
3.海外での危険な状態の人を救助できるについては、これもその言葉の通りの意味です。
海外での平和維持活動をしているものの、日本の自衛隊は輸送だけができるものとされています。
ここで救助などを行ってしまうとその国に加担していると取られるためです。
そういった意味でも憲法改正を行うと海外で困っている人を助けれるとされています。
憲法改正のデメリット
次はデメリットですが、デメリットは次のようになっています。
- 他国の戦争に巻き込まれる可能性も
- アメリカ依存の状態になり得る
- 戦争による反省が行えない
- 将来生まれてくる子供たちに負担を強いることに
このようなデメリットが起こりうると考えられています。
1.についてはもちろん日本は平和維持のために軍力・軍隊を持たないと言っていたのを撤回するわけですから、軍力を持っていると周りの国からも見られます。
そのため、軍事力も所有しているとみなされ、国際問題に発展してしまう出来事があった場合には戦争になる可能性があります。
2.については、日本の軍事力は現在憲法上で持たないという風になっていますので、他の国と比べるとほぼ皆無（防衛力は自衛隊があるため、かなり高度な技術力があるとされています。）と言っても等しいです。
そのため、軍事力が強いアメリカに依存する必要性があり、アメリカが日本の政治などに強く関わってくる可能性が高いです。
3.については日本は第一次世界大戦や第二次世界大戦の経験を踏まえて戦争をしないようにしています。
しかし、戦争をしてしまっても大丈夫の状態にしてしまうと同じ過ちを繰り返していく可能性があります。
そのため、戦争での反省ができないような状態になってしまいます。
4.については、憲法改正によって戦争も起こりうる国になってしまうため、現在すぐに戦争が起きなかっても、未来に何らかの問題で戦争になる可能性があります。
そういった時に未来に生きる子供たち、大人たちに負担を強いることになります。
憲法9条の改正についてはこのようなメリット・デメリットが存在します。
大変難しい話ではありますが、引き延ばしにしてきた話でもあるので、ここは慎重に国民がもう一度考えるべき時なのかもしれません。
「まとめ」
憲法改正についてご紹介していきましたがいかがだったでしょうか？
とても難しい政治の話ではありますが、日本に住んでいる以上は知っておくべき話ではありますし、実際の生活にも関わってくる可能性がある話なので知っておいても損はないと思います。
ぜひ今後もテレビやラジオなどで取りあげられる話だと思いますので、皆さんも自分の意見としてどのような考えになるかを考えてみて頂けたらと思います。