「５月２日 郵便貯金の日」
■はじめに
よく考えたら、郵便と貯金は関係があるとは思えませんが、これはイギリスで郵便貯金が国民生活に大きな役割を果たしているのを見た「郵政の父」と言われる前島密が、日本の郵政制度に取り込んだものでした。
郵政公社解散で現在は、郵便貯金はゆうちょ銀行の業務となっています。
ちなみに2017年度末の貯金残高は約179兆円で当然トップ、２位の三菱UFJの約139兆円を大きく引き離しています。
目 次
■郵便貯金の日とは
1875（明治8）年５月２日、東京府下18か所と横浜１か所で郵便貯金制度がスタートしたことを記念して、1950（昭和25）年に当時の郵政省が制定しました。
「郵便貯金創業記念日」とも呼ばれています。
一般に郵便貯金という言い方で通用していますが、ゆうちょ銀行に承継された時点で郵便局に預けてあるわけではなくなったので、正確には郵便貯金ではありません。
「○○銀行の預金を…」と言うように、これからは「ゆうちょの預金を…」と言うのが正しいでしょう。
■郵便貯金の日の意味や由来
前島密は郵便制度だけではなく、為替や貯金業務にも着目し、日本にも導入を図りましたが、当時は国民に貯金と言う概念が希薄だったため、小学校の教育に貯蓄の道徳を採り入れるよう働きかけました。
これが実を結んで、今日の郵便貯金の隆盛となりました。
■郵便貯金の日のイベント
郵政公社民営化法案から始まって、すったもんだの末に誕生したゆうちょ銀行なので、派手なイベントははばかられるのか、必要がないのか、郵政、かんぽの３事業一緒のキャンペーンがせいぜいのようです。
年金受取特典のキャンペーンなんて、ずいぶん地味ですね。
■郵便貯金の日の雑学
▽預金と貯金
預金とは預金保護制度で保護されている銀行、信用金庫などが扱うもので、貯金とは農水産業協同組合の制度で保護される農協や漁協が扱うものです。
以前は郵便保護法で郵便貯金が保護されていましたが、ゆうちょ銀行発足でこの法律は消滅しています。
これからは「ゆうちょの貯金を…」ではなくて「ゆうちょの預金を…」と言いましょう。
▽預金限度額
2018年現在、ゆうちょ銀行の１人あたりの預入限度額は1300万円です。
2年前に1000万円から引き上げられたばかりなのに、もう全国郵便局長会の圧力で、預金限度額の撤廃に向け、政府の郵政民営化委員会が動き出しています。
たしかに1300万円が限度では、退職金などのまとまった金額の受け入れは困難ですが、ゆうちょ銀行発足以前から言われていた「民業圧迫」の懸念がより強くなっています。
▽郵便局がゆうちょ銀行の窓口
郵政公社が分割民営化されたと言っても、かんぽ、郵便、郵政と日本郵便グループを構成しているので、ゆうちょの窓口業務は日本郵便に委託でき、全国に2万４千余の郵便局、６万台のATMが実質的にゆうちょ銀行の支店・出張所ですから、その利便性はメガバンクが束になっても太刀打ちできません。
今も「国有民営」とか「国立銀行」とか揶揄されていますが、この規模が地方では、特に過疎地域には貴重なものになっています。
都市に住んでいるとコンビニや銀行の支店はどこにでもあって、不自由なくいつでもお金を下ろせますが、田舎ではそうはいきません。
郵便局はたとえ赤字になろうとも「あまねく全国において利用されることを旨…」という郵便法６条によって、全国津々浦々に郵便局があり、配達や窓口業務の人員が配置されています。
過疎地のお年寄りにとっては、顔なじみの配達員は貴重な存在で、安否確認や高齢、病弱で窓口に来られない家に年金を届けるサービスも始まっています。
■まとめ
民営化後、順調に歩んできたゆうちょ銀行ですが、膨大な貯蓄預金をどう運用していくかが、今後の大きな課題と言えそうです。
また、ゆうちょ銀行の業務は、郵便局の業務効率化に大きな影響を受けるため、総務省の郵政行政からも目が離せません。
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